各種利用規約

アイ・ティ・イノベーションModusアカデミーオープンコース規約（以下「本規約」という。）は、株式会社アイ・ティ・イノベーション（以下「当社」という。）がModusアカデミーオープンコースと称して提供する研修（以下「本研修」という。）における個別の各研修（以下「コース」乃至「本コース」という。）に関し、その研修の提供の仕方（当社主催、会場の別、法人個人の別、集合研修あるいはライブ研修（注1）等）を問わず、当社のWeb上のホームページ（以下「HP」という。）において掲載する本研修に関する基本規約として定めるものです。

（注1）研修会場等に実際に受講者が集合して行われる研修を集合研修、インターネットなどのITサービスを通じて同時に開催、提供される研修をライブ研修と表記します。）

(1) 本コースの実施に関し、本規約は別途交わされる個別契約書、申込書、注文書および注文請書等（確認書、見積書、覚書、念書を含み、以下「注文書等」という。当社のHP上でインターネットを利用して申し込みされる場合も同様とする。）それらの全てに適用される基本規約とします。
(2) 上記(1)における注文書等に本規約と異なる内容を定めた場合、注文書等の定めを優先するものとします。
(3) 注文書等の締結により個別契約が成立した後、その内容に変更の必要が生じたときは、速やかに利用者（注2）と当社で協議を行うものとします。

（注2）利用者とは、契約の主体が法人である場合、当該法人をいう。個人でのお申込みの場合、当該個人を言うものとします。

(1) 当社は、利用者に対して本コースが定める講義・演習等を実施します。
(2) 受講者（注3）数が当社の定めた本コース開催の最少受講者数に達しない場合は、当社の判断により実施しない場合があります。
(3) 利用者は、当社の判断による実施中止に対し異議を唱えないものとします。

（注3）受講者とは、各コースを実際に受講する個人をいいます。法人に所属する個人を受講者とします。個人でのお申込みの場合は、当該個人が利用者であり同時に受講者となります。

(1) コースの研修会場は、当社が指定するものとします。
(2) ライブ研修(注4)の場合は、原則、当社がZoom等のインターネットサービスが提供するTV会議機能等を利用して設定するインターネット上の場を研修会場とします。同時に当社は当該研修会場に参加するための研修用のIDを受講者に提供するものとします。受講者は当該インターネット上の研修会場に当該IDを使用してアクセスすることで研修に参加するものとします。
(3) 当該ライブ研修の会場は(1)の定めと同様に当社指定の場所と定義します。

（注4）詳細は別途ライブ研修ガイドライン（「アイ・ティ・イノベーションModusアカデミーライブ研修オープンコース用ガイドライン」を含むがこれに限らない。以下、同様。）に定めるものとします。

(1) 本コースの受講料等は、原則として当社Web上のHPに掲載するものを正とします。
(2) 受講料等は、特段の通知なしに変更することがあります。
(3) 利用者は、別に定める注文書等により受講申込みを行うものとします。
(4) 利用者は、本コースへの申込みについては本規約の内容に同意の上で注文書等を締結したものであり異議を述べないものとします。

(1) オープンコースの受講料は、特別の定めがない場合、利用者は当社に対し、本コース開催前日（土日祝日を除く。）までに当社指定の銀行口座まで振り込むものとします。事情により開催前日（土日祝日を除く。）までのお振込みが難しい場合は、利用者は開催前日までに書面または電子メールをもって当社指定の連絡先に通知を行い、両者協議の上、以後の対応を決定するものとします。
(2) 受講料の支払にかかる銀行振込手数料は原則利用者負担とします。

(1) 当社は自己の責任のもとコースの全部または一部を第三者に委託することが出来るものとします。
(2) 当社は事前に出来るだけ本コースの講師等の情報を開示し、利用者の判断の参考に出来るよう努めるものとします。
(3) 当社は講師の病気等により講師を変更することが出来るものとします。利用者はこれに異議を唱えないものとします。
(4) 但し、当社は(3)の当該変更に伴い利用者に不利益のないように努めるものとします。

受講料の支払期限を前条の定めと異なり受講終了以降に定め、当該支払期限に利用者が受講料等を支払わなかった場合は、支払期限到来の日の翌日から支払いをした日までの日数に応じ、支払遅延金額に対し、年14％の割合で計算した金額を遅延損害金として利用者は当社に支払うものとします。但し、天災その他やむをえない事由により支払日までに支払が出来なかった場合は、当該事由の継続する期間は、上記の延滞期間算出の日数に含めないものとします。なお、遅延損害金の算出において、1円未満の金額は切捨てるものとします。

本コースで配布・使用する全ての教材（以下「本教材」という。）の著作権は、当社または当社と講師契約・教材開発契約を交わしている教材作成者に帰属します。本著作権がデジタルコンテンツの場合ならびにインターネットのTV会議システムを通じて開示された場合においても同様とし、当社が承認する形態、回数等での複製や利用等、別に定めるルールの下においてのみ使用できるものとします。また実質的に本著作物と同様であると認められる研修、教材ならびに資料等を作成することなどについても同様とします。

(1) 本教材は、当社の社員、または当社と講師契約を交わしている契約講師が講師を担当する研修の教材としてのみ使用することができるものとします。
(2) 本教材の複製等を行うことによって、当社の同意を得ずして研修の形態か否かに関わらず、受講者以外の第三者等に提供する等の行為は行ってはなりません。また実質的に本教材と同様であると認められる教材、資料等を作成することなどについても同様とします。

(1) 本教材を無条件で開示できる範囲は受講者の直属の上司までとし、法人においてはその子会社、グループ企業ならびに関連会社等は含まないものとします。
(2) 受講者が自ら参画するプロジェクト遂行のために、本教材をプロジェクト内で開示する場合は、プロジェクトメンバーに機密保持義務を課したうえで開示できるものとします。
(3) 本コース研修の受講者および上記(2)により開示を受けたプロジェクトメンバーの機密保持義務は、当該プロジェクト終了後あるいは各々の勤務先を退職した後も有効であるものとします。

各コースに関し、以下の事項は当社の書面による事前の同意がある場合以外は禁止します。
(1) 本コースの録音・撮影ならびに利用者以外の第三者に利用させること（一時的に利用者に所属する形に偽装することも含む。）。
(2) 本教材を本規約の定め以外に使用すること。
(3) 本教材を本規約の定めを越える範囲に許可なく開示すること。
(4) 本教材や研修の内容を音声・写真・ビデオ、その他様々な電子的な手段（今後開発される手段を含む。）による複製等の技術によって、本コースの内容ならびに本コースの教材や資料を記録、複製を作成（以下「研修記録物」という。）または送信すること。
(5) 本教材と実質的に同一と看做される文書、概略文書およびその他の模倣物等を作成すること、ならびに送信すること。
(6) 概略版の作成を含め、本コースの教材および研修記録物の改変を行うこと。またはこれらを送信すること。
(7) 本コースの教材や研修記録物を第三者に譲渡または貸与、送信すること、使用許諾権を与えること並びに担保設定を行うこと。
(8) 本コースに類する教育・研修等を開発すること、または教育・研修等を行うこと。
(9) 本コースの教材および研修記録物等を不正な目的で利用すること。
(10) 本コース上または個別の注文書等上における権利または義務を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供すること。
(11) 別に定める当社のライブ研修ガイドラインに定める禁止事項を行うこと。

利用者は以下の場合、直ちに当社に通知するものとします。
(1) 本コースの教材に対し、当社の権利を侵害するような事態が発生したとき、またはその恐れのあるとき。
(2) 本コースの教材に対して、盗難、滅失、毀損等の事故が発生したとき。
(3) ライブ研修等実施に際し、当社、利用者ならびに受講者等の権利を侵害するような事態が発生したとき、あるいはその恐れがあるとき。

利用者および当社は、本コースの実施において知り得た双方の業務上の機密を相手方の書面による承諾なしに公表、漏洩、または各コース以本の目的に使用してはならないものとします。

(1) 本コース受講後に、利用者が行った投資行為あるいはプロジェクト等の結果に対し、当社は何らの保証をするものではありません。利用者あるいは受講者のあらゆる行為は、本コース受講後と雖も、利用者あるいは受講者が自らの判断と責任において行うものであり、その結果、利用者あるいは受講者に損失が生じた場合でも、当社は何らの責任を負うものではありません。また、利用者ならびに受講者は、当社に対し、何らの請求あるいは異議申し立てを行わないものとします。
(2) 利用者および受講者等の関係者は、本規約に加えて、当社が別に定めるライブ研修ガイドラインの免責事項記載の各条項について理解・承諾し、上記(1)の定めと同様に、当社に対し、何らの請求あるいは異議申し立てを行わないものとします。

(1) 当社および利用者は、相手方に対し、自己の合理的な支配が及ばない事由（以下「不可抗力」という。）を起因とする、本規約に基づき交わされた契約による自己の義務の不履行または履行遅滞については、責任を負わないものとします。
(2) 不可抗力には以下のものを含みますが、これらに限定されないものとします。
天災、感染症、政府または政府機関の行為、法律、規制または命令の遵守、火災、暴風雨、大規模な洪水もしくは大地震、戦争（宣戦布告の有無を問わない。）、反乱、革命もしくは暴動、またはストライキもしくはロックアウト、インターネットにおける各種大規模障害等（別途ライブ研修ガイドラインに定めるものとします。）
(3) 不可抗力が30日を超えて継続する場合、当社および利用者は書面にて相手方に通知することにより各コースの開催あるいは受講契約を直ちに解除することができるものとします。
(4) (3)の定めは金銭債務については適用されないものとします。
(5) 不可抗力事項から影響を受けた当事者（当社および利用者）は、不可抗力による不履行および履行遅滞の影響を軽減させるよう合理的なあらゆる努力を行うものとします。

(1) 当社の責めに帰すべき事由により、本コースにおいて定めた事項の履行に関して利用者または受講者ならびに関係する第三者に損害が生じたときは、当社は、利用者または受講者ならびに関係する第三者の直接の損害についてのみ損害賠償責任を負うものとし、間接損害や結果損害については、理由の如何を問わず責めを負わないものとします。
(2) 当社が利用者または受講者ならびに関係する第三者に対して損害賠償責任を負う場合、当社に故意または重大な過失が認められる場合を除き、当該損害発生の直接の原因となった当該コースの受領済の受講料等の金額を限度とします。
(3) 第12条に定める禁止事項に違反した場合等により、当社または当社に関係する第三者に損害が生じたときは、当社は利用者に対し損害賠償請求を行うことができるものとします。

利用者または当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告なしに直ちに本規約の全部または一部を解除できるものとし、当然に相手方は期限の利益を失うものとします。
(1) 支払の停止があったとき、または破産、民事再生、会社更生、特別清算等の申立てを受けもしくは自ら申立てたとき。
(2) 手形もしくは小切手等の決済が出来なかったとき、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(3) 仮差押、差押、仮処分もしくは競売申立てまたは滞納処分を受けたとき。
(4) 合併、解散または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡、廃止を決議したとき。
(5) 相手方の信用、営業を毀損する行為または活動を行ったとき。
(6) 支払能力に支障が生じたとき、またはその恐れがあると認められる相当の事由があるとき。
(7) 本規約に著しく違反したとき。
(8) 本規約に違反し、相当期間を定めたうえで行った催告の後も是正されないとき。

(1) 集合研修およびライブ研修における受講契約の解除は、原則開催日の12日前（土日祝日を除く。）までに当社へ連絡が行われた場合に限り受け付けるものとします。また、例外的に開催日の12日より以前に解除通知が必要なコースについては、当社のHP上等にその旨を表示するものとします。
(2) 開催日より逆算して11日以内（土日祝日を除く。）の契約解除の申出については、契約解除の受付は出来ないものとし、料金の返還も行わないものとします。但し、代理人の受講もしくは次回に開催される同じコースへの振替は原則可能とします。また当社が認める場合、他のコースへの振替も可能とします。

(1) 本コース開催の最少受講者数に達しない等の事情により研修開催を中止する場合があります。その場合、当社は利用者に対し開催日の10日前（土日祝日を除く。）までに連絡を行い、各コースの実施を、解除・中止できるものとします。受領済みの受講料等は遅滞なく利用者に返還するものとします。

本コースの利用者及び受講者のいずれかが、以下の各号のいずれかに該当した場合は、当社は本コースのお申込み及び受講等に関するあらゆる契約について、何らの催告、通知等を要することなく、即時解除できるものとします。当該契約解除によって、本コースの利用者及び受講者のいずれか並びにその両者のいずれかが関係する諸団体等に対して損害が生じても、当社は当該損害について賠償等を行うことは一切ありません。
(1) 本コースの利用者及び受講者のいずれかが、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他の反社会的勢力（以下「暴力団等」という。）である場合。
(2) 本コースの利用者の代表者、責任者又は実質的に経営権を有する者が暴力団等である場合又は暴力団等への資金提供を行う等密接な関係がある場合。
(3) 本コースの利用者及び受講者のいずれかが、自ら又は第三者を利用して、当社、当社の社員及び関係者等に対して、自身が暴力団等である旨を伝え、又は関係者が暴力団等である旨を伝えた場合。
(4) 本コースの利用者及び受講者のいずれかが、自ら又は第三者を利用して、当社、当社の社員及び関係者等に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いた場合。
(5) 本コースの利用者及び受講者のいずれかが、自ら又は第三者を利用して、当社、当社の社員及び関係者等の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をした場合。

(1) 当社は、天災など当社の責に帰すことができない不可抗力により各コースの実施ができないときは、20.（当社からの解除）に定める契約の解除を行う他に、当社は契約の相手方たる利用者に対し遅滞なく連絡することにより実施時期の変更をする対応ができるものとします。
(2) 変更後の実施時期について、当社が適当な期間を設けた上で適宜再設定出来るものとします。
(3) (2)の変更により参加出来なくなった利用者については無償で受講契約を解除できるものとします。また、他のコースへの変更も可能とします。
(4) (3)に定めるコースの変更に伴って受講料の差額が発生する場合は原則以下の通りとします。
・変更後の受講料が変更前の受講料より安い場合、当社は遅滞なく返還するものとします。
・変更後の受講料が変更前の受講料より高い場合、利用者は遅滞なく研修開催日の前日までに追加支払いを行うものとします。前者の場合、振込の手数料は当社負担、後者の場合は利用者負担とします。

当社は以下に定める方法により本規約の変更を行うことがあります。この場合には、原則本コースは変更後の規約により行われるものとします。
(1) 本規約の変更は、原則としてインターネット上の当社ホームページへ掲示するものとします。この場合は掲示した時点で、効力を生じるものとします。
(2) 本規約の変更について、(1)の定めに関わらず、電子メールにより通知することにより変更する場合があります。この場合は、電子メールを送信した時点で効力を生じるものとします。但し、当該変更については、遅滞なく当社のホームページに掲載されている規約に反映させるものとします。
(3) 本変更は未開催のコースに適用されるものとします。但し、未開催のコースで既に受講申込があり契約が成立している場合、本変更は原則当該既申込者には反映されないものとします。
(4) (3)の定めに関わらず、変更内容が利用者にとって有利な変更である場合、既申込者が変更が有効になった日以降の申込者と比べて著しく不利になる場合には、当該変更の適用については既申込者と当社の協議によるものとします。

利用者および当社は、法律、政令、規制、条例、判例に違反する結果となるような行為を相手方に要求しないものとします。また、その要求された行為をとらなかったことをもって本規約等への違反とは看做さないものとします。

本コースの受講・料金の精算等が終了した場合でも、９、１０、１１、１２、１４、１５、１７、２１、２４、２５、２６、２７の規定は引き続き有効に存続するものとします。

本コースに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

本規約に定めがない事項および解釈上の疑義が生じた事項については、商習慣によるほか、利用者と当社は信義に則り誠実に協議し解決を図るものとします。

以上
2024年4月1日

(1) アイ・ティ・イノベーションModusアカデミーオープンコースライブ研修ガイドライン（以下「本ガイドライン」という。）は、アイ・ティ・イノベーションModusアカデミーオープンコース規約（以下「本規約」という。）で定めるライブ研修に関し、その内容を補足するものとします。
(2) 本ガイドラインにおける用語の意義は本規約における定義によるものとします。
(3) 本ガイドラインは、本規約の一部を構成し、本ガイドラインに定めのない事項に関しては、本規約の規定が適用されるものとします。
(4) 本ガイドラインにおいて、本規約と異なる内容を定めた場合、本ガイドラインの規定が本規約に優先して適用されるものとします。

（利用方法および支援について）
当社は、本コースにおける会場の設営、研修ID付与、資料の格納および受講生が資料を取得する際の方法の説明・支援ならびにアクセスや受講者の受講環境の確認、研修中のクラスルームの管理等様々な研修支援業務を行う為、講師以外に各コースにアシスタント（研修事務局含む）を用意するものとします。アシスタントから研修開始日以前にこれらの支援を目的として適宜ご連絡いたします。あらかじめご了解をお願いします。

（研修ID）
(1) 当社が受講生に付与する研修IDを第三者に不正に利用させること。
(2) 当社が受講生に付与する研修IDを第三者に譲渡、貸与し、または／および、第三者に本コースを受講させること。
(3) 当社が受講生に付与する研修IDを複数名で利用すること。
(4) 当社が受講生に付与する研修IDを当該研修コースの目的以外で使用すること。

（インターネット関連）
(1) コンピュータ・ウィルス等の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を当社、受講者、講師もしくは第三者の設備または本コース用設備の利用や運営に支障を与えることもしくは与えるおそれのある行為をすること、および当社のサービスの運営を妨げることもしくは妨げるおそれのある行為をすること。
(2) 大量のデータを、ライブ研修において送信すること。またはしようと試みること。

（その他）
(1) ライブ研修の運営を妨げることおよび妨げるおそれのある行為を行うこと。
(2) 本ライブ研修に、当社が受講者あるいはオブザーバー等として認めた者以外の第三者が参加すること。

(1) 研修IDの乗っ取り等の問題が発生したとき、あるいは発生の恐れがあるとき。

当社は、以下についてはなんらの保証を行わないものとします。
(1) 本ライブ研修が利用者の特定の目的と適合するか否かについて。
(2) 利用者に適用される法令または業界団体の内部規則等への適合について。
(3) ライブ研修に障害、不具合が発生しないこと。
(4) ライブ研修受講者の自らの判断と責任に下に行われた言動、行動、発言および発信について。
(5) ライブ研修に関連してお客様と第三者との間で生じた取引、連絡および紛争等について。
(6) 利用者はライブ研修を利用するにあたり、自己の費用と責任でライブ研修を利用するに必要な設備を用意するものとし、当社は当該準備に関してなんらの責を負いません。
(7) 当社はライブ研修の品質向上のため、研修の録音または録画あるいはオブザーバー等として第三者を参加させることがあります。利用者はこれについて異議を唱えないものとします。

ライブ研修の提供にあたり当社は社会通念上相当と認められる安全策を講じるものとします。当該相当の安全策を講じた場合において、以下にある利用者の損害に関し、当社は賠償責任を負わないものとしますが、損害発生の状況に応じて利用者と適宜協議を行って対応することを妨げるものではありません。
(1) 研修の中断、停止、終了によって発生した損害
(2) データの削除もしくは消失、利用登録の抹消によって発生した損害
(3) その他ライブ研修の安全上の問題に起因して発生した損害

（インターネット等における各種障害等）
以下についても不可抗力事項に含まれるとし、利用者への事前の通知を要することなく、ライブ研修の一部または全部を停止または中断ならびに中止が出来るものとします。
この場合、当社は利用者に生じた損害について一切に責を負わないものとし、受領済みの料金の返金は行わず、未収の料金については請求が出来るものとします。また、利用期間の延長等についても原則行わないものとします。
(1) ライブ研修の提供に必要なシステムに関して保守または点検を緊急に行う場合
(2) ライブ研修の提供に必要な通信環境に関して、通常予期できない不通、不良および事故等が発生したことにより使用不能となった場合
(3) 所謂ハッカー等の設備や通信環境等への介入が発生しサービスが提供できない場合
(4) その他やむを得ない事由により当社が停止または中断の必要があると判断した場合

(1) ライブ研修については原則講師が当社の会議室等において登壇し配信によって研修を行います。もっとも、講師の事情または交通障害等により当社の会議室外で登壇することに正当な理由がある場合は、講師の自宅等当社の会議室外において登壇し配信することも出来るものとし、お客様はこれに異議を述べないものとします。
(2) この場合にも当社は講師と社会通念上相当と認められる安全策を講じるものとします。
(3) 講師が当社会議室外で登壇する場合、講師の通信設備や環境などを原因として研修が中断するなどの障害が発生した場合、講師が当該事象発生の責を負うものとします。

利用者および当社は、法律、政令、条例、判例に違反する結果となるような行為を相手方に要求しないものとします。また、その要求された行為をとらなかったことをもって本ガイドライン等への違反とは看做さないものとします。

本ガイドラインは、各コースの受講、料金の精算等が終了した場合でも、禁止事項における個人情報関連の規定は引き続き有効に存続するものとします。

本規約に関する準拠法は、日本法とし、本ガイドラインに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本ガイドラインに定めがない事項および解釈上の疑義が生じた事項については、商習慣によるほか、利用者と当社が信義に則り誠実に協議し解決を図るものとします。

本ガイドラインは、2024年4月1日をもって、発行します。

以上
2024年4月1日

アイ・ティ・イノベーションModusアカデミーインハウス研修規約（以下「本規約」という。）は、株式会社アイ・ティ・イノベーション（以下「当社」という。）がModusアカデミーインハウス研修(注1)と称して提供する研修（以下「本研修」という。）」における個別の各研修（以下「コース」乃至「本コース」という。）に関し、その研修の提供の仕方（当社主催、会場の別、法人個人の別、集合研修あるいはライブ研修（注2）等）を問わず、当社のWeb上のホームページ（以下HPという。）において掲載する本研修に関する基本規約として定めるものです。

※ 本規約とは4.（開催場所）の（注4）記載のライブ研修ガイドライン（以下「本ガイドライン」という。）を含んだものとします。
（注1）インハウス研修は、法人単位で開催される研修をいいます。
（注2）研修会場等に実際に受講者が集合して行われる研修を集合研修、インターネットなどのITサービスを通じて同時に開催、提供される研修をライブ研修とします。）

(1) 本コースの実施に関し、本規約は別途交わされる個別契約書、申込書、注文書および注文請書等（確認書、見積書、覚書、念書を含み、以下「注文書等」という。当社のHP上でインターネットを利用して申し込みされる場合も同様とする。）それらの全てに適用される基本規約とします。
(2) 上記(1)における注文書等に本規約と異なる内容を定めた場合、個別の注文書等の定めを優先するものとします。
(3) 注文書等の締結により個別契約が成立した後、その内容に変更の必要が生じたときは、速やかに利用者（注3）と当社で協議を行うものとします。

（注3）利用者とは、通常、契約の主体である当該法人をいいます。

(1) 当社は、利用者に対して本コースが定める講義・演習等を実施します。
(2) インハウス研修については、注文書等を交わすことにより開催決定とします。開催決定後の中止、日程変更は原則認めないものとし、中止の場合、当社は契約価格の100％を請求できるものとします。利用者はこれを異議なく支払うものとします。

(1) 集合研修の場合は、原則利用者が研修会場を提供するものとします。当社の研修会場等を使用する場合、当社は所定の利用料を請求することが出来るものとし、利用者はこれを異議なく支払うものとします。
(2) ライブ研修(注4)の場合は、原則インターネット上に当社がZoom等のインターネットサービスにおけるWeb会議機能等を利用して設定するインターネット上の場を研修会場とします。同時に当社は当該研修会場に参加するための研修用のIDを受講者に提供するものとします。受講者は当該インターネット上の研修会場に当該IDを使用してアクセスすることで研修に参加するものとします。
(3) (2)の定めに関わらず利用者指定のWeb会議機能等を利用する申出がある場合、利用者と当社の協議に基づいて決定するものとします。

（注4）詳細は別途本ガイドライン（「アイ・ティ・イノベーションModusアカデミーライブ研修インハウス用ガイドライン」を含むがこれに限らない。以下、同様。）に定めるものとします。本規約とは、別に定める本ガイドラインを含んで構成されているものとします。

(1) インハウス研修の受講料等は、原則として当社Web上のHPに掲載するものを正とします。但し、HPへの受講料等の掲載および改定が、顧客からの問合せや照会等に間に合わない状況が発生した場合には、パンフレットおよびちらしの価格を一時的に正とすることが出来るものとします。その場合、当該パンフレットおよびちらし等にその旨表示するとともに顧客への周知徹底を図るものとします。
(2) 受講料等は、特段の通知なしに変更することがあります。
(3) 利用者は、別に定める注文書等により本コース受講の申込みをするものとします。
(4) 利用者は、当社各コースへの申込みについては本規約の内容に同意の上で注文書等を締結したものであり異議を述べないものとします。

(1) 受講料は、特別の定めがない場合、利用者は当社に対し、各コース開催最終日を含む月末日締めの翌月末（月末が休日の場合は前営業日）支払いとし、当社指定の銀行口座まで振り込むものとします。
(2) 受講料の支払にかかる銀行振込手数料は原則利用者負担とします。
(3) インハウス研修において受講料お支払い後に受講者(注5,6)数が減少した場合、あるいは講習期間中に減少した場合でも受講料の返却は原則いたしません。但し、当社の都合により各コースの実施を中止した場合には遅滞なく受講料をお返しします。
(4) この場合、お返しする受講料に利子は付さないものとします。

（注5）受講者とは、契約の当事者である法人に所属する個人です。
（注6）インハウス研修の場合、原則各法人の社員のみを対象とします。当該法人の子会社あるいはグループ等までを対象とすることについては、注文書等にて別途定めるものとします。

(1) 当社は利用者に事前の承諾を得た上で自己の責任のもと、本コースの全部または一部を第三者に委託することが出来るものとします。
(2) 当社は事前に出来るだけ当該コースの講師等の情報を開示し、利用者の判断の参考に出来るよう努めるものとします。
(3) 当社は講師の病気等により講師を変更することが出来るものとします。利用者はこれに異議を唱えないものとします。
(4) 当社は当該変更に伴い利用者に不利益のないように努めるものとします。

受講料の支払期限を前条の定めと異なり受講終了以降に定め、当該支払期限に利用者が受講料等を支払わなかった場合は、支払期限到来の日の翌日から支払いをした日までの日数に応じ、支払遅延金額に対し、年１４％の割合で計算した金額を遅延損害金として利用者は当社に支払うものとします。但し、天災その他やむをえない事由により支払日までに支払が出来なかった場合は、当該事由の継続する期間は、上記の延滞期間算出の日数に含めないものとします。なお、遅延損害金の算出において、1円未満の金額は切捨てるものとします。

本コースで配布・使用する全ての教材（以下「本教材」という。）の著作権は、当社または当社と講師契約・教材開発契約を交わしている教材作成者に帰属します。本著作権がデジタルコンテンツの場合ならびにインターネットのTV会議システムを通じて開示された場合においても同様とし、当社が承認する形態、回数等での複製や利用等、別に定めるルールの下においてのみ使用できるものとします。また実質的に本著作物と同様であると認められる研修、教材ならびに資料等を作成することなどについても同様とします。

(1) 本教材は、当社の社員、または当社と講師契約を交わしている契約講師が講師を担当する研修の教材としてのみ使用することができるものとします。
(2) 本教材の複製等を行うことによって、当社の同意を得ずして研修の形態か否かに関わらず、受講者以外の第三者等に提供する等の行為は行ってはなりません。また実質的に本教材と同様であると認められる教材、資料等を作成することなどについても同様とします。

(1) 本教材を無条件で開示できる範囲は受講者の直属の上司までとし、子会社、グループ企業ならびに関連会社等は含まないものとします。
(2) 受講者が自ら参画するプロジェクト遂行のために、本教材をプロジェクト内で開示する場合は、プロジェクトメンバーに機密保持義務を課したうえで開示できるものとします。
(3) 本コース研修の受講者および上記(2)により開示を受けたプロジェクトメンバーの機密保持義務は、当該プロジェクト終了後あるいは各々の勤務先を退職した後も有効であるものとします。

本コースに関し、以下の事項は当社の事前の書面による同意がある場合以外は禁止します。
(1) 本コースの録音・撮影。各研修コースを利用者以外の第三者に利用させること（一時的に利用者に所属する形に偽装することも含む。）。
(2) 本教材を本規約の定め以外に使用すること。
(3) 本教材を本規約の定めを越える範囲に許可なく開示すること。
(4) 本教材や研修の内容を音声・写真・ビデオ、その他様々な電子的な手段（今後開発される手段を含む。）による複製等の技術によって、各コースの内容ならびにコースの教材や資料を記録、複製を作成（以下「研修記録物」という。）または送信すること。
(5) 本教材と実質的に同一と看做される文書、概略文書およびその他の模倣物等を作成すること、ならびに送信すること。
(6) 概略版の作成を含め、各コースの教材および研修記録物の改変を行うこと。またはこれらを送信すること。
(7) 本コースの教材や研修記録物を第三者に譲渡または貸与、送信すること、使用許諾権を与えること並びに担保設定を行うこと。
(8) 本コースに類する教育・研修等を開発すること、または教育・研修等を行うこと。
(9) 本コースの教材および研修記録物等を不正な目的で利用すること。
(10) 本コース上または個別の注文書等上における権利または義務を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供すること。
(11) 別に定める当社の本ガイドラインに定める禁止事項を行うこと。

利用者は以下の場合、直ちに当社に通知するものとします。
(1) 本コースの教材に対し、当社の権利を侵害するような事態が発生したとき、またはその恐れのあるとき。
(2) 本コースの教材に対して、盗難、滅失、毀損等の事故が発生したとき。
(3) ライブ研修等実施に際し、当社、利用者ならびに受講者等の権利を侵害するような事態が発生したとき、あるいはその恐れがあるとき。

利用者および当社は、本コースの実施において知り得た双方の業務上の機密を相手方の書面による承諾なしに公表、漏洩、または各コース以外の目的に使用してはならないものとします。

(1) 本コース受講後に、利用者が行った投資行為あるいはプロジェクト等の結果に対し、当社は何らの保証をするものではありません。利用者あるいは受講者のあらゆる行為は、本コース受講後と雖も、利用者あるいは受講者が自らの判断と責任において行うものであり、その結果、利用者あるいは受講者に損失が生じた場合でも、当社は何らの責任を負うものではありません。また、利用者ならびに受講者は、当社に対し、何らの請求あるいは異議申し立てを行わないものとします。
(2) 利用者および受講者等の関係者は、本規約に加えて、当社が別に定めるライブ研修ガイドラインの免責事項記載の各条項について理解・承諾し、上記(1)の定めと同様に、当社に対し、何らの請求あるいは異議申し立てを行わないものとします。

(1) 当社および利用者は、相手方に対し、自己の合理的な支配が及ばない事由（以下「不可抗力」という。）を起因とする、本規約に基づき交わされた契約による自己の義務の不履行または履行遅滞については、責任を負わないものとします。
(2) 不可抗力には以下のものを含みますが、これらに限定されないものとします。
天災、感染症、政府または政府機関の行為、法律、規制または命令の遵守、火災、暴風雨、大規模な洪水もしくは大地震、戦争（宣戦布告の有無を問わない。）、反乱、革命もしくは暴動、またはストライキもしくはロックアウト、インターネットにおける各種大規模障害等（別途本ガイドラインに定めるものとします。）
(3) 不可抗力が30日を超えて継続する場合、当社および利用者は書面にて相手方に通知することにより各コースの開催あるいは受講契約を直ちに解除することができるものとします。
(4) (3)の定めは金銭債務については適用されないものとします。
(5) 不可抗力事項から影響を受けた当事者（当社および利用者）は、不可抗力による不履行および履行遅滞の影響を軽減させるよう合理的なあらゆる努力を行うものとします。

(1) 当社の責めに帰すべき事由により、本コースにおいて定めた事項の履行に関して利用者または受講者ならびに関係する第三者に損害が生じたときは、当社は、利用者または受講者ならびに関係する第三者の直接の損害についてのみ損害賠償責任を負うものとし、間接損害や結果損害については、理由の如何を問わず責めを負わないものとします。
(2) 当社が利用者または受講者ならびに関係する第三者に対して損害賠償責任を負う場合、理由の如何を問わず、当該損害発生の直接の原因となった当該コースの受領済の受講料等の金額を限度とします。
(3) 第12条に定める禁止事項に違反した場合等により、当社または当社に関係する第三者に損害が生じたときは、当社は利用者に対し損害賠償請求を行うことができるものとします。

利用者または当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告なしに直ちに本規約の全部または一部を解除できるものとし、当然に相手方は期限の利益を失うものとします。
(1) 支払の停止があったとき、または破産、民事再生、会社更生、特別清算等の申立てを受けもしくは自ら申立てたとき。
(2) 手形もしくは小切手等の決済が出来なかったとき、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(3) 仮差押、差押、仮処分もしくは競売申立てまたは滞納処分を受けたとき。
(4) 合併、解散または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡、廃止を決議したとき。
(5) 相手方の信用、営業を毀損する行為または活動を行ったとき。
(6) 支払能力に支障が生じたとき、またはその恐れがあると認められる相当の事由があるとき。
(7) 本規約に著しく違反したとき。
(8) 本規約に違反し、相当期間を定めたうえで行った催告の後も是正されないとき。

本コースの利用者及び受講者のいずれかが、以下の各号のいずれかに該当した場合は、当社は本コースのお申込み及び受講等に関するあらゆる契約について、何らの催告、通知等を要することなく、即時解除できるものとします。当該契約解除によって、本コースの利用者及び受講者のいずれか並びにその両者のいずれかが関係する諸団体等に対して損害が生じても、当社は当該損害について賠償等を行うことは一切ありません。
(1) 本コースの利用者及び受講者のいずれかが、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他の反社会的勢力（以下「暴力団等」という。）である場合。
(2) 本コースの利用者の代表者、責任者又は実質的に経営権を有する者が暴力団等である場合又は暴力団等への資金提供を行う等密接な関係がある場合。
(3) 本コースの利用者及び受講者のいずれかが、自ら又は第三者を利用して、当社、当社の社員及び関係者等に対して、自身が暴力団等である旨を伝え、又は関係者が暴力団等である旨を伝えた場合。
(4) 本コースの利用者及び受講者のいずれかが、自ら又は第三者を利用して、当社、当社の社員及び関係者等に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いた場合。
(5) 本コースの利用者及び受講者のいずれかが、自ら又は第三者を利用して、当社、当社の社員及び関係者等の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をした場合。

(1) 当社は、天災など当社の責に帰すことができない不可抗力により各コースの実施ができないときは、16.（不可抗力）の(3)に定める契約の解除を行う他に、当社は契約の相手方たる利用者に対し遅滞なく連絡することにより実施時期の変更をする対応ができるものとします。
(2) 変更後の実施時期については当事者が別途協議するものとします。

当社は以下に定める方法により本規約の変更を行うことがあります。この場合には、原則各コースは変更後の規約により行われるものとします。
(1) 本規約の変更は、原則としてインターネット上の当社ホームページへ掲示するものとします。この場合は掲示した時点で、効力を生じるものとします。
(2) 本規約の変更について、(1)の定めに関わらず、電子メールにより通知することにより変更する場合があります。この場合は、電子メールを送信した時点で効力を生じるものとします。但し、当該変更については、遅滞なく当社のホームページに掲載されている規約に反映させるものとします。
(3) 本変更は未開催の各コースに適用されるものとします。但し、未開催のコースで既に受講申込があり契約が成立している場合、本変更は原則当該既申込者には反映されないものとします。
(4) (3)の定めに関わらず、変更内容が利用者にとって有利な変更である場合、既申込者が変更が有効になった日以降の申込者と比べて著しく不利になる場合には、当該変更の適用については既申込者と当社の協議によるものとします。

利用者および当社は、法律、政令、規制、条例、判例に違反する結果となるような行為を相手方に要求しないものとします。また、その要求された行為をとらなかったことをもって本規約等への違反とは看做さないものとします。

本コースの受講・料金の精算等が終了した場合でも、９、１０、１１、１２、１４、１５、１７、１９、２２、２３、２４、２５の規定は引き続き有効に存続するものとします。

本コースに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

本規約に定めがない事項および解釈上の疑義が生じた事項については、商習慣によるほか、利用者と当社は信義に則り誠実に協議し解決を図るものとします。

以上
2024年4月1日

(1) アイ・ティ・イノベーションModusアカデミーライブ研修インハウス用ガイドライン（以下「本ガイドライン」という。）は、アイ・ティ・イノベーションModusアカデミーインハウス研修規約（以下「本規約」という。）で定めるライブ研修に関し、その内容を補足するものとします。
(2) 本ガイドラインにおける用語の意義は本規約における定義によるものとします。
(3) 本ガイドラインは、本規約の一部を構成し、本ガイドラインに定めのない事項に関しては、本規約の規定が適用されるものとします。
(4) 本ガイドラインにおいて、本規約と異なる内容を定めた場合、本ガイドラインの規定が本規約に優先して適用されるものとします。

（開催場所について）
(1) 利用者が開催場所を自社のWeb会議システムの利用を希望される場合、詳細は別に締結される注文書等に定めるものとします。
(2) (1)の場合においても、（利用方法および支援について）で定めるアシスタントについては原則として研修開催日の研修支援を行うものとします。
(3) ライブ研修が開催場所を利用者のWeb会議システムを利用して開催された場合、本規定および本ガイドラインに定めるインターネット環境利用を原因として発生する問題に関しては、当社は責任を負わないものとします。但し、詳細について別に定める場合、別途定めを優先します。

（利用方法および支援について）
当社は、本コースにおける会場の設営、研修ID付与、資料の格納および受講生が資料を取得する際の方法の説明・支援ならびにアクセスや受講者の受講環境の確認、研修中のクラスルームの管理等様々な研修支援業務を行う為、講師以外に各コースにアシスタント（研修事務局含む）を用意するものとします。アシスタントから研修開始日以前にこれらの支援を目的として適宜ご連絡いたします。あらかじめご了解をお願いします。

（研修ID）
(1) 当社が受講生に付与する研修IDを第三者に不正に利用させること。
(2) 当社が受講生に付与する研修IDを第三者に譲渡、貸与し、または／および、第三者に本コースを受講させること。
(3) 当社が受講生に付与する研修IDを複数名で利用すること。
(4) 当社が受講生に付与する研修IDを当該研修コースの目的以外で使用すること。

（インターネット関連）
(1) コンピュータ・ウィルス等の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を当社、受講者、講師もしくは第三者の設備または本コース用設備の利用や運営に支障を与えることもしくは与えるおそれのある行為をすること、および当社のサービスの運営を妨げることもしくは妨げるおそれのある行為をすること。
(2) 大量のデータを、ライブ研修において送信すること。またはしようと試みること。

(その他)
(1) ライブ研修の運営を妨げることおよび妨げるおそれのある行為を行うこと。
(2) 本ライブ研修に、当社が受講者あるいはオブザーバー等として認めた者以外の第三者が参加すること。

(1) 研修IDの乗っ取り等の問題が発生したとき、あるいは発生の恐れがあるとき。

当社は、以下についてはなんらの保証を行わないものとします。
(1) 本ライブ研修が利用者の特定の目的と適合するか否かについて。
(2) 利用者に適用される法令または業界団体の内部規則等への適合について。
(3) ライブ研修に障害、不具合が発生しないこと。
(4) ライブ研修受講者の自らの判断と責任に下に行われた言動、行動、発言および発信について。
(5) ライブ研修に関連して利用者と第三者との間で生じた取引、連絡および紛争等について。
(6) 利用者はライブ研修を利用するにあたり、自己の費用と責任でライブ研修を利用するに必要な設備を用意するものとし、当社は当該準備に関してなんらの責を負いません。
(7) 当社はライブ研修の品質向上のため、研修の録音または録画あるいはオブザーバー等として第三者を参加させることがあります。利用者はこれについて異議を唱えないものとします。

ライブ研修の提供にあたり当社は社会通念上相当と認められる安全策を講じるものとします。当該相当の安全策を講じた場合において、以下にある利用者の損害に関し、当社は賠償責任を負わないものとしますが、損害発生の状況に応じて利用者と適宜協議を行って対応することを妨げるものではありません。
(1) 研修の中断、停止、終了によって発生した損害
(2) データの削除もしくは消失、利用登録の抹消によって発生した損害
(3) その他ライブ研修の安全上の問題に起因して発生した損害

（インターネット等における各種障害等）
以下についても不可抗力事項に含まれるとし、利用者への事前の通知を要することなく、ライブ研修の一部または全部を停止または中断ならびに中止が出来るものとします。
この場合、当社は利用者に生じた損害について一切に責を負わないものとし、受領済みの料金の返金は行わず、未収の料金については請求が出来るものとします。また、利用期間の延長等についても原則行わないものとします。
(1) ライブ研修の提供に必要なシステムに関して保守または点検を緊急に行う場合
(2) ライブ研修の提供に必要な通信環境に関して、通常予期できない不通、不良および事故等が発生したことにより使用不能となった場合
(3) 所謂ハッカー等の設備や通信環境等への介入が発生しサービスが提供できない場合
(4) その他やむを得ない事由により当社が停止または中断の必要があると判断した場合

(1) ライブ研修については原則講師が当社の会議室等において登壇し配信によって研修を行います。もっとも、講師の事情または交通障害等により当社の会議室外で登壇することに正当な理由がある場合は、講師の自宅等当社の会議室外において登壇し配信することも出来るものとし、お客様はこれに異議を述べないものとします。
(2) この場合にも当社は講師と社会通念上相当と認められる安全策を講じるものとします。
(3) 講師が当社会議室外で登壇する場合、講師の通信設備や環境などを原因として研修が中断するなどの障害が発生した場合、講師が当該事象発生の責を負うものとします。

利用者および当社は、法律、政令、条例、判例に違反する結果となるような行為を相手方に要求しないものとします。また、その要求された行為をとらなかったことをもって本ガイドライン等への違反とは看做さないものとします。

本ガイドラインは、各コースの受講、料金の精算等が終了した場合でも、禁止事項における個人情報関連の規定は引き続き有効に存続するものとします。

本規約に関する準拠法は、日本法とし、本ガイドラインに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本ガイドラインに定めがない事項および解釈上の疑義が生じた事項については、商習慣によるほか、利用者と当社が信義に則り誠実に協議し解決を図るものとします。

本ガイドラインは、2024年4月1日をもって、発行します。

以上
2024年4月1日